入札参加資格申請

経営事項審査を受けて、総合評定値通知書が届きましたら、次は入札参加資格申請となります。まず、公共工事の受注をしたい官公庁の受付日時や必要資料を確認します。そして、申請書と必要資料を収集して申請をするのですが、現在はインターネットを利用した電子申請も行うことができます。初期設定が必要で若干複雑になりますが、その後は時間の節約ができます。詳しくは専門家にご相談ください。

経営事項審査も入札参加資格申請も全てゴールは申請を提出することではありません。これをして如何に公共受注をしていくかが本当のゴールです。当事務所ではそのため、経営事項審査や経営状況分析の評点アップをするためのアドバイスやフォローをいたします。
また、「ウチは小規模だから役所の仕事はもらえないよ」と思っていらっしゃる方、現在では
①景気刺激策
②分割発注
③地元業者の優先発注
④一括下請負の禁止の観点
以上からランクに応じた規模の工事なら受注できる可能性があるので、是非積極的に営業活動をしてみてください。このランクですが各官公庁等によって基準は違いますが概ね「Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ」と分けてることが多いみたいです。ランクによって発注する工事の規模や金額が違ってきます。