建設業許可の利点とは

建設業許可を取得する要件を備えた会社として信用が上がります。技術力、経営力が一定以上あることが証明できます。また、公共工事や発注先によっては下請の要件として建設業許可を取得した企業しか許さない場合があります。

建設業許可を取得するという事は財産的基礎の要件をクリアしてることになるので、当然金融機関からの信用は上がります。また大きな工事を請け負うことが出来るので、違法な工事で売上をあげる心配もなく当然金融機関からの信用は上がります。建設業許可を取得すれば経営計画に信憑性が増し、融資を受けやすくもなります。

他の許認可が必要になる場合に管轄の官公署によい影響を与えることがあります。例えば、農地法の許可や産廃収集運搬業の許可、入国管理局へ在留資格認定証明を受ける場合等有利に働くことがあります。

建設業許可の申請をするためには多くの書類を作成する必要があります。場合によって申立書等見本が無い書類の作成が必要になることもあります。
添付したり提示したりする証明書類の収集も何度も役所に行ったり手間と時間がかかります。
そして、申請してみても書類に不備があれば補正で済まない場合は何度も足を運ぶことも必要になります。許可の要件やその証明についても役所の方と折衝も必要な場合があります。
個人にしろ法人にしろお客様が本業を行いながら、建設業許可の申請手続きをするのは大きな負担となります。

建設業許可が無事に取得できても、それで終わりません。許可取得後も様々な書類提出が必要になります。まずは事業年度終了届（地域によっては決算変更届）これは決算後４か月以内に提出が必要になります。また、役員や営業所の所在地等会社の組織等に変更が出た場合に変更届等様々な書類の提出が必要になります。許可の期間は５年で、これらの書類の提出が無ければ更新を受けることも出来ません。